姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
国の地方財政計画とかによっても大分違ってきますので、この７億円、８億円という額にとらわれて一つ一つの事業の削減額を決めるとか、そういった形はあまりよくないかなというふうには思っているところです。そういったことで、事業検証のほうは成果の視点を基にということで検証を行っているところです。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に向けて （１） 国の非常勤職員との均衡を踏まえ、全ての会計年度任用職員に勤勉手当を支給すること ア 全ての会計年度任用職員に勤勉手当が支給できるように地方自治法等を改正するよう全国市長会を通じて国に要請すること イ 地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう国に要請すること
これ以降、情報によれば、令和６年度の地方財政計画の中で組み込まれるようなことも書いておりましたけれども、これもまだ決定されたことではございません。ですので、まだ一般財源で対応ということを考えております。 以上です。 ○加藤委員 前回の協議会で、２８０人ぐらいマックスになるっておっしゃってたんですけれども、要するに、その間ずっと給料、人件費がかかってくるわけですが、そこは大丈夫なんですか。
国の令和４年度の地方財政計画におけます地方税収入見込額でございますが、税制改正後におきましては、前年度当初見込額に比べまして７．７％の増となっております。また、道府県税につきましては１０．２％の増、そして市町村税につきましては５．７％の増になると見込まれております。
これは、基準財政収入額の増と国が示す推計参考伸び率等を踏まえた基準財政需要額の減は、おおむね均衡とするものとして見込んでおりますが、地方財政計画上の地方財源不足の縮小により、臨時財政対策債の発行可能額の減少を見込むことが大きな要因となっております。 １３款分担金及び負担金は３,１０６万５,０００円で、対前年度比プラス１３６万１,０００円、４.６％の増を見込んでいます。
本市では、毎年度の予算編成に際しまして、国の新年度予算の動向や地方財政計画を注視するとともに、制度の改廃など内容の変更が明らかになった場合には速やかに関係機関と協議を行い、補助金を最大限確保できるよう努めております。
２款 地方譲与税から、３４、３５ページの８款 自動車税環境性能割交付金までについては、令和３年度収入見込みを基準に地方財政計画及び県税徴収見込額等を参考に積算しております。 ３６、３７ページをお願いいたします。 ９款、１項、１目 地方特例交付金については、住宅借入金等特別控除の実施に伴う個人市民税の減収分などがこの交付金により補填されるものでございます。
歳入の大半を占める市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は残っているところではございますが、国の地方財政計画や月例経済報告、市内事業所へのアンケート調査などを踏まえ、個人市民税や法人市民税が増収の見通しとなったことで、前年度比47億円増の970億円を見込んでおります。
市税収入の見積りに際しましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は残っているところではございますが、政府による地方団体の歳入歳出総額の見込額を示す地方財政計画においては、令和４年度の市町村税が前年度と比べて5.7％増とされていること、また、１月の月例経済報告において、「景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済
市税は令和３年度の新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税及び法人市民税などの減収が予測より小さかったことなどから、前年度比較４億2,186万円増の67億6,270万円、地方交付税は公債費算入分の増や令和４年度地方財政計画等を踏まえ、前年度比較３億5,000万円増の38億円、国庫支出金は新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金や東条地域小中一貫校整備事業に係る公立学校施設整備費負担金等の
◎財務担当部長（御手洗裕己君） 予算を組むに当たりましては、足元の景気の状況であったり、あるいは国のいろんな施策だったり、国が出している地方財政計画、そういったものを参考にさせていただきながら令和４年度の収入を組んだということでございます。 ○議長（松木義昭君） 帰山議員。
地方交付税については、国の算定による地方財政計画がプラス3.5％の伸びとなっており、56億950万円を見込みます。 一方、地方交付税総額の不足分を補う臨時財政対策債は、市税等の増収に伴い減少することから、対前年度比41.1％、５億5,800万円減の８億円の発行を予定しています。 全体の収支不足につきましては、16億965万5,000円の基金を取り崩し、収支の均衡を図っています。
地方譲与税14億8,340万円、利子割交付金6,500万円、配当割交付金５億1,700万円、株式等譲渡所得割交付金６億5,700万円、法人事業税交付金13億7,000万円、地方消費税交付金126億円、ゴルフ場利用税交付金3,900万円、環境性能割交付金２億4,100万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億3,100万円はそれぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
以上、譲与税と交付金につきましては、令和３年度の決算見込額及び地方財政計画の伸び率を参考に積算をしております。 地方特例交付金は３，０３０万２，０００円で、１，１８４万７，０００円の減でございます。
記 １．令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
１、令和４年度以降、３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
総務省は今年、令和３年度地方財政計画において、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師が現行の１．５倍となるよう、２年間でおよそ９００人増員すると、こういうことにして、必要な地方財政措置を講ずることになっています。 ここから読み取れるのは、これからのトレンドとして、国はむしろ保健所の保健師の拡充・増員。